令和8年2月19日
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人マラッカ海峡協議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専務理事　河野 春彦

　　次のとおり、企画提案書の提出を招請します。

１． 業務概要
（１） 業務名
マラッカ・シンガポール海峡におけるマレーシア及びインドネシア管理の航行援助施設の点検、技術指導業務
（２） 業務内容

●業務A
当協議会職員に同行し、マレーシア及びインドネシア政府職員とともに、マラッカ・シンガポール海峡に設置され、両国がそれぞれ管理する航行援助施設の点検及び両国職員に対するオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）方式での技術指導、並びに点検結果に基づく航行援助施設維持管理方法に関する助言等を行う。
＜履行機関＞
①令和8年5月から6月の内の28日間（移動日を含む。）（インドネシア）
②令和8年9月から10月の内の14日間（移動日を含む。）（マレーシア）
③令和8年10月から11月の内の28日間（移動日を含む。）（インドネシア）
　
●業務B
沿岸三か国の協調による能力向上を目的とする共同参加型技術指導・人材育成事業である。当協議会職員に同行し、マレーシア政府が実施する航行援助施設の点検業務への支援を行うとともに、同行するインドネシア技術職員が他国における維持管理実務及び運営管理手法を実地に即して習得できる体制を構築し、実施する。
＜履行機関＞
①令和8年4月から5月の内の14日間（移動日を含む。）（マレーシア）

※ただし、具体的な日程は各国政府との調整を経て決定される。また、気象・海象条件等により業務日数が短縮あるいは延長となる場合がある。その場合は、実績に基づき精算を行う。

（３）履行場所及び方法
マラッカ・シンガポール海峡のマレーシア及びインドネシア領海内及びその沿岸に設置されている46か所の航行援助施設を対象に、陸路、海路で移動しながら行う業務であり、マレーシア政府船及びインドネシア政府船（船中泊）に乗船しての業務が主体となる。

２． 企画競争参加資格要件
（１）企画提案書の提出期限の日において、国または政府関係機関等から補助金交付の停止または契約にかかる指名停止等の行政処分を受けている期間中でないこと。
（２）海外において航行援助施設の点検、技術指導を実施した経験があること。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者でないこと。

３． 手続き等
（１） 問い合わせ先
公益財団法人　マラッカ海峡協議会（佐々木・小林）
〒102-0093　東京都千代田区平河町２－６－４　海運ビル９階
Tel:　03-6272-8770
Email:　kobayashi-t@msc-tokyo.or.jp
（２） 業務指示書の交付期間、場所及び方法
令和8年2月19日から2月26日まで、（１）に同じ。
業務指示書の交付を希望する場合は、予め（１）の担当まで事前連絡を行うこと。
（３） 企画提案書の提出期限、場所及び方法
令和8年3月2日17時、（１）に同じ。持参または郵送(必着)に限る。

４． その他
（１） 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 関連情報を入手するための照会窓口：３（１）に同じ。
（３） 企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。
（４） 提出された企画提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。
（５） 企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にする。
（６） 提案が特定された者は、企画競争の結果、最適な者として特定されたものであるが契約手続き完了までは、当協議会との契約関係を生じるものではない。
（７） 契約締結後の支払い方法については、別途協議によって決定する。
（８） その他の詳細は業務指示書による。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上