公益財団法人 マラッカ海峡協議会
専務理事 河野 春彦
次のとおり、企画提案書の提出を招請します。
１. 業務概要
（１） 業務名
マラッカ・シンガポール海峡における航行援助施設に関する新技術の適用可能性等に関する調査
（2） 目的
電子海図をはじめとする近年のデジタル技術の普及により、航行安全に関する新技術の開発・導入が進んでいる。マラッカ・シンガポール海峡（マ・シ海峡）においても、こうした状況を踏まえた安全で効率的な航行環境の構築が重要であり、沿岸国も高い関心を示している。
一方で、新技術には開発・導入が進行中で未実証のものがあるとともに、デジタル化に伴うセキュリティ上の問題が指摘されている。
このため、これらを整理した上で、マ・シ海峡に関する今後の取組みの方向性を検討していく必要がある。
本調査は、航行援助システムに関連する最新技術とその動向、既存施設の現状、課題等を把握・整理・分析した上で、マ・シ海峡における新技術の適用可能性を検討し、新技術の導入・実装や運用のあり方について提言等を行うことを目的とする。
本調査は全体で３年程度の事業であり、２０２５年度においては基礎的な情報、知見等の整理を行った。今回の２０２６年度の調査事業においては、マ・シ海峡に具体的焦点を当て、マ・シ海峡特有の課題や新技術導入の可能性、運用の方向性等について具体的な検討を行い、２０２７年度に予定する提言のとりまとめにつなげる。
（3） 業務内容
下記事項について調査を行い、報告書（和文）を提出する。
①２０２５年度の調査結果を踏まえ、航行援助に関連する最新の技術動向、GNSSに係る妨害の現状及び対策、新規格の電子海図（S-１00準拠）、現行航行援助システムの課題等を基に、マ・シ海峡について下記事項に関し関係国政府やステークホルダーへのヒアリング等を行う。
・ 現状に対する課題認識
・ マ・シ海峡における新技術の適用可能性
・ 新技術の適用における運用上の課題の抽出と分析
・ 将来の航行安全環境の構築の方向性に関する論点整理
②上記結果に基づいた有識者の意見聴取
③上記①及び②を整理・分析
④報告書の作成
（4） 履行期間
契約締結日から令和９年３月３１日まで。
（5） 履行場所
日本
（6） 提出方法（提出物）
調査報告書 和文１0部
電子媒体（Wordファイル及びPDFに変換した調査報告書を収録したCD-ROM等）１枚
２． 企画競争参加資格要件
（１） 企画提案書の提出期限の日において、国または政府関係機関等から補助金交付の停止または契約に係る指名停止等の行政処分を受けている期間中でないこと。
（２） 船舶の運航に関する調査業務実績を有すること
（３） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第32条第１項各号に掲げる者でないこと。
３． 手続き等
（１） 問い合わせ先
公益財団法人 マラッカ海峡協議会 専務理事 河野 春彦
〒１02-0093 東京都千代田区平河町２－６－４ 海運ビル９階
Tel: 03-6272-8770
Email: kono-h@msc-tokyo.or.jp
（２） 業務指示書の交付期間、場所及び方法
令和８年１０月20日から１０月３０日まで、（１）に同じ。
業務指示書の交付を希望する場合は、予め（１）の担当まで事前連絡を行うこと。
（３） 企画提案書の提出期限、場所及び方法
令和８年１１月６日１７時、（１）に同じ。持参または郵送（必着）に限る。
４． その他
（１） 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 関連情報を入手するための照会窓口：３（１）に同じ。
（３） 企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。
（４） 提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。
（５） 企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にする。
（６） 提案が特定された者は、企画競争の結果、最適な者として特定されたものであるが契約手続き完了までは、当協議会との契約関係を生じるものではない。
（７） 契約締結後の支払い方法については、別途協議によって決定する。
（８） その他の詳細は業務指示書による。
以 上
（令和8年10月20日）